労働基準法の改正点 of 平成22年改正労働基準法のポイント

　このサイト「改正労働基準法のポイント」は、特に企業の経営者もしくは担当者の方のために、労働基準法の改正点についてもっとよく理解していただくために作成しました。
　労働基準法を守るためには、まず、この法律の内容について、ある程度理解する必要があります。このサイトが、その手助けになれば幸いです。

　ここ数年、労働者の権利意識が急速に高まっています。もちろん、このサイトでご紹介している内容についてだけではありません。さまざまな労働条件についてです。

　そして、インターネットで公開されている情報が、その権利意識の高まりに拍車をかけていることも間違いありません。事実、経営者であるあなたもこのサイトを見ているわけですから、労働者も当然同じ情報を得ることができるわけです。

　これからは、インターネットでの情報のやり取りがさらに活発になると、法律に関することについては、従業員の意識の中で、しだいに「会社のルール」が「社会のルール」になっていくと考えられます。「知らぬは社長ばかり」ということにもなりかねません。

　このように、労働者の権利意識が高まっていけば、経営者との意識のギャップが大きくなり、たとえ中小零細企業であっても、一昔前のように社長が法律であるというような行為は、会社にとって、大きなリスクとなります。
　そして、会社の事業を円滑に進め、さらに発展させていくためには、今後いかに労働者とのトラブルを防止するかがカギとなるでしょう。

　平成２２年４月１日から労働基準法が改正施行されます。この改正点は次の３点です。

1. 「時間外労働の限度に関する基準」の見直し
2. 法定割増賃金率の引上げ
3. 時間単位年休

　今回の改正点は、すべての事業場で適用されるわけではありませんので、改正点をよく理解した上で、その後の対応を検討する必要があります。

　改正の趣旨は、次のとおりです。

1. 「時間外労働の限度に関する基準」の見直しについては、限度時間を超える時間外労働を抑制することを目的としています。
2. 法定割増賃金率の引上げについては、特に長い時間外労働を強力に抑制することを目的としています。
3. 時間単位年休については、年次有給休暇の取得促進を目的としています。