出向や派遣にも適用されるか of 平成22年改正労働基準法のポイント

　まず、在籍出向労働者の場合、割増賃金の支払義務のある事業主に今回の改正法が適用されます。
　したがって、出向元が賃金支払の義務を負っていて、出向元が大企業（適用を猶予されない企業）であれば、出向先が中小企業（適用を猶予される企業）であっても、１か月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率は５割以上としなければなりません。

　また、派遣の場合は、派遣元に賃金支払義務がありますので、派遣元が大企業（適用を猶予されない企業）であれば、１か月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率を５割以上としなければならないこととなります。