賃金の全額払・毎月払の原則違反とならないか of 平成22年改正労働基準法のポイント

　代替休暇を与えることとして、通常の賃金支払日に割増賃金の一部を支払わないことは、法が予定する範囲内の行為ですので、賃金毎月払の原則や賃金全額払の原則に反するものではありません。

　ただし、取得期間内（時間外労働が１か月60時間を超えた月の末日の翌日から２か月間以内）に代替休暇を取得することができない場合には、取得できないことが確定した賃金計算期間にかかる賃金支払日に、代替休暇とする予定だった部分の割増賃金を支払わなければならず、これが支払われない場合は賃金全額払の原則に反することとなります。