時間単位年休の繰越計算方法 of 平成22年改正労働基準法のポイント

　時間単位年休は、年次有給休暇を時間単位で付与しているに過ぎませんので、その時効は２年間です。したがって、当年度に発生した年次有給休暇は翌年に限って繰り越すことができます。

　時間単位年休を取得して、１日未満の端数が残った場合には、次の対応が考えられます。

1. その時間数をそのまま翌年に繰り越す
2. 端数を日単位に切り上げて１日として与える

　この端数の取扱いについては、事前に労使協定及び就業規則に定めておいた方がよいでしょう。

＜例＞
所定労働時間が８時間で、入社６か月経過後に１０日、入社１年６か月経過後に１１日の年次有給休暇が付与され、労使協定にて時間単位で年５日まで取得できるとしている場合

1. 入社６か月経過後に１０日の年次有給休暇が付与され、その年度に日単位で５日、時間単位で２０時間取得した。
2. 残りの年次有給休暇として、２日と４時間が翌年度に繰り越される。
3. 入社１年６か月経過後に１１日の年次有給休暇が付与され、繰り越した分と合わせて、１３日と４時間まで取得できる。ただし、時間単位で付与される年次有給休暇は、繰り越し分も含めて年５日以内のため、その年度に日単位で８日、時間単位で４０時間取得できるが、さらに余り４時間が残る。
4. この４時間の取扱いについては、上記のように事前に労使協定及び就業規則に定めておいた方がよいでしょう。