時間単位年休は必ず導入しなければならない義務があるか of 平成22年改正労働基準法のポイント

　改正労働基準法第39条第4項では、「使用者は、・・・書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、・・・当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。」としています。

　したがって、労使協定を締結することで時間単位年休制度を導入することができるのですが、これは強制ではありませんので、必ず時間単位年休制度を導入しなければならないわけではありません。