限度基準改正の中小企業への適用 of 平成22年改正労働基準法のポイント

　今回の「時間外労働の限度に関する基準」の改正は、中小企業にも適用されますので、特別条項付き３６協定を締結する際には、限度時間を超えて働かせる一定の期間（１日を超え３か月以内の期間、１年間）ごとに、割増賃金率の定めが必要となります。

　そして、この割増賃金率を定める場合は、法定割増賃金率（２割５分以上）を超える率とするように努める必要があります。