１か月等と１年の限度時間の両方を超えたとき of 平成22年改正労働基準法のポイント

　１日を超え３か月以内の一定の期間（１か月等）の限度時間と１年の限度時間の両方を超えたときに、それぞれに適用される割増賃金率が異なる場合は、労使協定等に定めがある場合はそれによります。定めがない場合は、一般的には高い率を設定している方の割増賃金率が適用されます。

　貴社では、時間外労働が、１か月４５時間までは２５％、１か月４５時間を超える（限度時間外）と３０％、１年３６０時間を超えると３５％に設定されており、労使協定等に特別の定めはおいていないということですので、両方を超えたときは、３５％が適用されます。

＜例＞

　月　　１か月の　　（１年の累積　　　割増賃金率
　　　　時間外労働　　時間外労働）

　４月　　５０時間　　（５０時間）　　　４５時間まで２５％、４５時間超５０時間まで３０％　
　５月　　５０時間　　（１００時間）　　４５時間まで２５％、４５時間超５０時間まで３０％
　６月　　３０時間　　（１３０時間）　　３０時間まで２５％
　７月　　３０時間　　（１６０時間）　　３０時間まで２５％
　８月　　３０時間　　（１９０時間）　　３０時間まで２５％
　９月　　５０時間　　（２４０時間）　　４５時間まで２５％、４５時間超５０時間まで３０％
１０月　　５０時間　　（２９０時間）　　４５時間まで２５％、４５時間超５０時間まで３０％
１１月　　２０時間　　（３１０時間）　　２０時間まで２５％
１２月　　３０時間　　（３４０時間）　　３０時間まで２５％
　１月　　３０時間　　（３７０時間）　　２０時間まで２５％、２０時間超３０時間まで３５％※
　２月　　５０時間　　（４２０時間）　　５０時間まで３５％※
　３月　　５０時間　　（４７０時間）　　５０時間まで３５％※

※１月の３０時間のうち、２０時間超の時間や２月と３月は、１年３６０時間を超える時間にあたるため、高い率である３５％が適用されます。