猶予される中小企業とは of 平成22年改正労働基準法のポイント

　特に長い時間外労働を抑制することを目的として、労働基準法第３７条第１項ただし書において、１か月について６０時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率を５割以上の率に引き上げることとされています。しかしながら、経営体力が必ずしも強くない中小企業においては、時間外労働抑制のための業務処理体制の見直し、新規雇入れ、省力化投資等の速やかな対応が困難であり、やむを得ず時間外労働を行わせた場合の経済的負担も大きいものです。

　このため、労働基準法第１３８条において、同条に規定する中小事業主の事業については、当分の間、法定割増賃金率の引上げの適用を猶予することとされています。これに伴い、労働基準法第３７条第３項の規定による代替休暇も適用されないこととなります。

　なお、改正法附則第３条第１項において、政府は、改正法の施行後３年を経過した場合において、中小事業主に対する猶予措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。

猶予される中小企業の範囲

　中小企業に該当するか否かは、次のように「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者の数」で判断されます。 そして、事業場単位ではなく、企業単位で判断されます。

業種	資本金の額または出資の総額	または	常時使用する労働者数
小売業	5,000万以下	または	50人以下
サービス業	5,000万以下	または	100人以下
卸売業	1億円以下	または	100人以下
その他	3億円以下	または	300人以下

　なお、上記の業種分類の詳細は、次の日本標準産業分類によるとされています。